悪徳業者

違法金融業者の手口

今も昔も非合法な悪徳金融業者は存在します。彼らの手口は、通常の金融業者から借りれなくなった人に対して、足元を見て暴利な利息をつけて貸し出すことです。上限金利の18.0%よりはるかに高い金利を取るのですが、借りる側は他に手立てもないことから借りてしうことになります。

そんな高い利息など払えるはずもないことは誰の目にも明らかですが、金銭に逼迫した状態では周りが見えなくなっているのです。いったん高い利息で借りてしまうと、毎月の支払いは利息のみ支払うことになってしまって元金が一向に減らなくなってしまいます。悪徳金融業者にとってはそれこそが本来の目論見で、顧客を借金で雁字搦めにしてしまうのです。

上限金利

上記の上限金利の時代推移を見ればわかるように、現在出資法で定められている上限金利は10万円〜100万円の借入で18.0%100万円以上の借入で15.0%10万円未満の借入で20.0%と定められています。

利息制限法では以前から上限金利は18.0%と決められていたものの、利息制限法では罰則がないことから、貸金業者は出資法の上限金利を採用していたわけです。このことが、後日グレーゾーン金利が違法と認定されると過払い金請求をされる結果を招いたことは自業自得としかいいようがありません。

出資法に違反する金利を取った場合?

かつては高利貸しのような違法業者が我が物顔で営業をしていた時代、当時は罰則そのものが緩かったこともあり、たとえ捕まってもまた看板を変えて営業できると高をくくっていたものです。

しかし現在では、そういった業者を締め出すことを目的に、罰則の強化(10年以下の懲役、または3000万円以下の罰金)と貸金業の開業条件の厳格化により、表立っての高利貸しをする業者は見られなくなってしまいました。

違法業者の事例

 

高利貸し
出資法で定められた上限金利を上回る金利を請求する違法業者。どこからも借りれない人間の弱みに付け込んで貸し付けるのが彼らの手口。
勧誘手口・・・多重債務者や自己破産者へ直接DMや電話をして勧誘する場合が多い。
対策方法・・・違法金利は法律上一円も支払い義務がないので、支払いを拒否し、警察に通報しましょう。

 

買取屋
クレジットカードで商品を購入させてその商品を半額程度で買い取る業者。別名「クレジットカード現金化」と称される悪徳業者で、金融業者でも何でもない。
勧誘手口・・・「審査無しで融資」「無審査キャッシング」などと偽って顧客を勧誘する。
対策方法・・・システム上は自分のクレジットカードで商品を購入しているので、取り戻すことは不可能

 

紹介屋
ネットで広告を出している人たちはこの紹介屋が殆どです。自分で金を貸すのではなく、貸金業者を紹介して仲介料を貰うだけの人たちです。
勧誘手口・・・ネットで誇大広告を出しているのはこの紹介屋が殆どです。
対策方法・・・甘い広告文には注意することです。多重債務者へ簡単に貸してくれるような業者はありません。

 

日掛け金融
正式名は日賦貸金業で、一日毎に支払いをする貸金業者。以前は54.75%まで金利が認められていたが、現在では20.0%までの上限金利が定められている。
勧誘手口・・・飲食業や美容院など日銭が入る業者への融資を中心としている。
対策方法・・・上限金利には要注意。20.0%以上の請求は断固として拒否すること。。

 

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